バブルでもデフレでも平均年収は400万円台！

8人の識者が明かす「安い給料」のカラクリ

新政権はこの「難題」を克服できるのか？

日本人の給料は1997年をピークに20年以上にわたり減少傾向が続いている。米国、EUなどの先進諸国では着実に給料と物価が上昇し続けているにもかかわらず、だ。OECD調査によると平均年収はついに韓国以下。日本は物価だけでなく、給料も「安い国」になってしまった。なぜ日本だけが、取り残されているのか。8人の識者がその核心に迫る。果たして、新政権はこの「難題」を克服できるのか？

（目次）

序章　先進国の最新「給料事情」――アメリカの平均年収は20年間で2倍に

坂田拓也（フリーライター）

第一章　社会保険料の増加で手取り年収は300万円台

北見昌朗（北見式賃金研究所所長）

第二章　給料上昇を阻む日本型雇用とオジサン世代

城 繁幸（人事コンサルタント）

第三章　企業の異常な内部留保の積み増しがもたらす「誤謬」

脇田 成（東京都立大学教授）

第四章　日本人の給料が上がらない原因はデジタル化の遅れ

野口悠紀雄（一橋大学名誉教授）

第五章　政治家にも経営者にも国民を豊かにするという「魂」がない

浜 矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

第六章　雇用のセーフティーネット不在の影響が大きかった

神津里季生（日本労働組合総連合会前会長）

第七章　大企業と富裕層に有利な税制が給料格差を拡げた

江田憲司（立憲民主党・衆議院議員）

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